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23a監査役の非設置と株主の監督権限の強化 (株主の監督権限が強化されている具体例 (①取締役の報告義務の宛先 (取締役が一定の事実を発見した場合の…

- - - - 支配人の選任・解任等の事項の決定は
        各取締役に委任できない(同条3項)
        
        これらの決定は慎重に判断させるのが妥当だからである
  - - - 取締役会決議により一定事項の決定を代表取締役等に委任することは可能だが、制限されており、重要な財産の処分・譲受等の重要な業務執行の決定は取締役会の専決事項とされている(同条4項)
        
        これらの決定は合議体で慎重に判断させるのが妥当だからである
- - - - このように取締役の権限は広範かつ強力なので、
        取締役の業務執行に対する監査・監督体制の整備が要請される
        
        しかし、甲会社のように監査役が置かれていない会社では、
        監査役による監査がないので、株主の監督権限を強化される必要がある
        
        そこで、会社法は業務監査権限を有する監査役が置かれている監査役設置会社と異なる規制をしている
- - - - したがって、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社でもなく監査役も置いていない甲会社は、取締役会非設置会社または会計参与を設置している取締役会設置会社のいずれかである