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22c会計参与 (独立性を確保するための制度 (兼任禁止 (会計参与は、計算関係書類の共同作成者という業務執行機関であるが、実質的には取締役・執行役…

- - - - そこで、会計参与は会社・子会社の取締役等との兼任が禁止され(333条3項1号)
  - - - さらに、職務執行についての費用等の請求をしやすくしている
- - - - 設置は原則として任意である
- - - - 会計参与は役員であり(329条1項)、会社とは委任関係にある(330条)
    - - したがって、会社に対して善管注意義務を負い(民法644条)、任務懈怠責任を負い(423条1項)、代表訴訟等の対象となる(847条以下)
    - - また、第三者に対する損害賠償責任を負う(429条1項、計算書類等に虚偽記載をした場合は、加重された責任を負う、同条2項2号)