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20a監査役の報酬規制・取締役の報酬規制 (報酬等の決定規制 (取締役の報酬等の決定規制・趣旨 (第一に、取締役の報酬等は定款に一定事項を定めていな…

- - - - これは監査役の報酬規制の趣旨と違って、お手盛りを防止して会社の利益を保護するためである
  - - - なぜなら、お手盛りの危険は金銭による報酬と変わらないからである
- - - - そこでこれが有利発行にあたらないかが問題となる
  - - - なぜなら、このような場合は100万円の価値があると評価された労務提供を会社が受けることと引き換えに公正な評価額100万円の新株予約権が発行されたといえるからである
        
        よって、この要件に該当する場合は、有利発行にあたらないから、甲会社の取締役会決議は有効である
- - - - この点監査役の報酬等は、定款にその額を定めていない場合は、株主総会の普通決議によって定めなければならない(387条1項)
        
        これは、監査役の独立性を
        報酬の面から確保するためである
        
        そして監査役の「報酬等」とは、
        監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として
        会社から受ける財産上の利益をいう
        (361条1項柱書参照)
  - - - この点、肯定すべきと解する
        
        なぜなら、監査役の退職慰労金の決定を取締役会の権限とすると、監査役は有利に決定してもらうために監査を適正に行わなくなるおそれがあり、同条項の趣旨が没却されるからである
- - - - したがって、退職慰労金規程が具体的で取締役会に裁量の余地がほとんどない場合を除き、退職慰労金の具体的な金額等の決定を取締役会に一任する株主総会決議は387条1項に反し無効であると解する
        
        以上により、甲会社の株主総会決議は無効である