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12b株主総会への権限委譲の可否 (代表取締役の選定を定款で株主総会の権限とできるか (規範定立(自説の結論と理由)…

- - - - この点会社法上、代表取締役の選定は
        取締役会の権限とされている(362条2項3号3項)
        
        しかし、取締役会設置会社では
        定款で株主総会の権限を拡大する余地を認めている(295条2項)
        
        そこでこれを定款で株主総会の権限とできるかが問題となる
  - - - にもかかわらず、代表取締役の選定権限を取締役会に与えたのは、
        その方が会社の合理的経営を確保でき、株主の利益になるからである
        
        とすれば、この規定は代表取締役の選定権限を取締役会よりも下位機関に委譲できないことを意味するにすぎず、上位機関である株主総会に委譲することまで禁止する趣旨ではない
        
        したがって定款で株主総会に権限委譲することは認められると解する
    - - しかし、取締役会は審議の過程を通じて監督権限の実効性を確保できるから問題はない
- - - - この点会社法上、
        多額の借財の決定は
        取締役会の権限とされている
        (362条4項2号)
        
        しかし前述したように
        取締役会設置会社では定款で
        株主総会の権限を拡大する余地を認めている(295条2項)
        
        そこで会社法が取締役会の決議事項としているものを
        株主総会の決議事項とできるかが問題となる
  - - - にもかかわらず、
        362条2項1号が業務執行の決定権限を取締役会に与えたのは、
        その方が会社の合理的経営を確保でき、
        株主の利益になるからである
        
        とすれば、会社の合理的経営確保のために設置された
        取締役会の存在を否定しない限度であれば、
        株主自身が望む場合は、
        業務執行の決定権限を株主総会に委譲することも許されるといえる
        
        したがって、株式会社の本質または強行法規に反せず、会社の基本的重要事項に関するものであれば、定款による株主総会への権限委譲は認められると解する
  - - - よって甲会社の当該定款規定は有効である