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6a株主総会決議の瑕疵を争う方法 (共通点 (認容判決に対世効が認められている点 (以上に対して、3つの制度とも …

- - - - これは、法律関係の画一的要請は
        どの訴えの場合もあるからである
  - - - これは、無効確認判決や不存在確認判決は、
        決議の無効や不存在を確認するだけだから当然であり、
        
        決議取消判決は遡及的に決議の効力を否定しても、
        当該決議に基づいて行われた行為の効力については、
        別途これを有効と解釈するなどの方法によって
        取引の安全を図ることが可能だからである
- - - - しかし、株主総会決議は株主や会社債権者等
        多数の者の利害に影響を及ぼすから、
        その処理を民法の一般原則に委ねるのは妥当でない
  - - - 決議取消しの訴え(831条1項)
      - 決議無効確認の訴え(830条2項)
      - 決議不存在確認の訴え(830条1項)
- - - - 株主総会の招集手続きまたは決議方法が法令・定款に違反し、または著しく不公正な場合(831条1項1号)
      - 株主総会の決議内容が定款に違反する場合(同条項2号)
      - 特別利害関係株主の議決権行使により著しく不当な決議がされた場合(同条項3号)
      - これらの場合に株主等の提訴権者が、
        決議の日から3ヶ月以内に、
        この訴えを提起することにより、
        当該決議を取り消すことができる
    - - 上記は軽微な瑕疵であることが多いから、
        無効とはせずに取り消すことができるとし、
        
        形成訴訟としたうえで
        瑕疵の主張の可及的制限の要請から
        提訴権者と提訴機関を制限し、
        
        法律関係の画一的確定の要請から
        認容判決には対世効を認め(838条)
        
        認容判決の確定によって初めて
        遡及的に無効になるとして、
        法的安定性を図っている
    - - 決議取消事由がある場合でも、
        それが招集手続または決議方法の法令・定款違反である場合に、
        その違反事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさない場合は、
        裁判所は、決議取消しの訴えを棄却できる(831条2項)
        
        これは上記違反は軽微で、上記要件に該当する場合は、
        決議をやり直しても同じ結果となることが予想されるからである
  - - - これに対して、決議の内容が法令に違反する場合や株主総会が開催されていないのに議事録だけが作成されている場合など、瑕疵の程度が大きい場合は、
        
        利害関係人の保護を重視する必要があるから、民法の一般原則に従って、誰でも、いつでも、どんな方法によってもこれを主張できる
    - - ただ、当該決議の効力を巡る争いを解決するために必要があれば、
        830条の規定する決議無効確認の訴えや決議不存在の訴えの確認の訴えを提起することもできる
    - - もしこれらの訴えが提起され、
        認容判決が確定した場合は、
        
        法律関係の画一的確定の要請から
        認容判決には対世効が認められるが(838条)、
        認容判決の遡及効は阻止されない(839条)
        
        また、瑕疵の程度は大きいから、
        裁量棄却制度は認められていない