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国際関係私法 International Civil & Commercial Law (国際民事手続法 (国際裁判管轄, 当事者, 送達…

- - - - 債権各論
        
        契約債権
        
        特則
        
        消費者契約
        
        例外
        
        事業者の誤認
        
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        能動的消費者
        
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        原則
        
        労働契約
        
        当事者による準拠法選択（7条，9条）あり
        
        最密接関係地法上の特定の強行規定の適用の主張（12条1項）あり
        
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        当事者による準拠法選択なし
        
        最密接関係地法が準拠法（8条1項）
        
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        代理
        
        本人－代理人間
        
        授権行為と基本関係を区別せず，基本関係（委任契約等）の準拠法によると考える（無権代理も区別しない）
        
        本人－相手方間
        
        代理行為地法によると考える（無権代理も区別しない）
        
        法定債権
        
        不法行為
        
        原則
        
        【法性決定】一般不法行為
        
        【連結政策】17条
        Q.本文「結果」の意義
        Q.本文「発生地」の意義
        Q.ただし書「予見」の対象
        Q.ただし書「予見」可能性の判断基準
        Q.ただし書「加害行為が行われた地」の確定基準
        
        【法性決定】生産物責任
        
        【連結政策】18条
        Q.本文「引渡し」の意義
        Q.ただし書「予見」可能性の判断基準
        Q.バイスタンダーへの適用問題
        
        【法性決定】名誉又は信用の毀損
        
        【連結政策】19条
        
        【連結】の例外
        
        【連結点】明らかにより密接な関係がある地が存する場合の特例（20条）
        
        当事者の常居所地の同一
        
        付従的連結
        
        その他の事情
        
        【連結点】当事者による準拠法の変更（21条）
        Q.変更の方法
        
        【連結点】不法行為についての公序による制限（22条）
        Q.適用制限論－「不法」「損害賠償その他の処分」の意義
        
        事務管理・不当利得
        
        原則
        原因事実発生地法（14条）
        
        【連結】の例外
        
        明らかにより密接な関係がある地が存する場合の特例（15条）
        
        当事者自治（16条）
      - 債権総論
        
        対外的効力
        
        詐害行為取消権
        【通説】累積的適用説
        
        債権者代位権
        【通説】累積的適用説
        
        債権の消滅
        
        消滅時効
        【通説】債権の準拠法説
        （実体法上の制度との法性決定）
        
        相殺
        【通説】対立債権の各準拠法を累積的に適用
        （実体法上の問題との法性決定）
        
        債権譲渡
        
        ＜譲渡人―譲受人間＞
        （明文なし）
        【通説】譲渡対象債権の準拠法
        （原因行為たる債権行為と区別される準物権行為と法性決定）
        
        ＜譲受人―債務者その他第三者間＞
        23条
        譲渡対象債権の準拠法
        
        法定代位
        
        （明文なし）
        【通説】原因たる事実の準拠法
        
        債権質
        
        （明文なし）
        【判例・通説】客体たる債権の準拠法
    - - 準拠法選択の問題
        
        Q.物権的請求権に関連して生じる請求権
        
        Q.担保物権
        法定：成立は累積，効力は目的物所在地法
        約定：目的物所在地法
      - 目的物所在地の問題
        
        Q.運送中の物
        原則として仕向地法
        
        Q.輸送機
        原則として所属国法
      - 物権変動
        （13条2項）
    - - 譲渡・利用許諾契約の成立，効果
        【通説】当該契約の準拠法
      - 移転の要件・第三者対抗要件
        【通説】保護国法
      - 外国特許を受ける権利の譲渡対価
        【判例】譲渡契約の準拠法
      - 差止・廃棄・損害賠償請求
        【有力説】差止・廃棄は保護国法，損害賠償請求は不法行為の準拠法
        ★最判平14・9・26〔カードリーダー事件〕
    - - 婚姻
        
        婚姻
        
        ＜実質的成立要件＞
        本国法主義，配分的連結（24条1項）
        Q.一方的要件／双方的要件の区別
        →【通説】国際私法独自説
        
        ＜形式的成立要件＞
        婚姻挙行地主義（24条2項）
        本国法もOK，選択的連結（24条3項本文）←ただし，日本人条項（24条3項ただし書）
        
        ＜婚姻の身分的効力＞
        段階的連結（25条）
        同一本国法→同一常居所地法→最密接関係地法
        Q.法性決定の問題：成年擬制，日常家事債務，夫婦の氏
        
        ＜夫婦財産制（婚姻の財産的効力）＞
        段階的連結（26条1項・25条）
        当事者自治（26条2項）
        ←ただし，内国保護条項（26条3項）←登記の例外（26条4項）
        Q.法性決定の問題：日常家事債務，婚姻費用分担，離婚による夫婦財産関係の清算
        Q.個々の財産の準拠法との関係
        
        離婚
        
        ＜準拠法＞
        段階的連結（27条本文・25条）
        ←ただし，日本人条項（27条ただし書）
        
        〈離婚の機関・方法〉
        Q.裁判離婚の調停・審判による代行の可否
        【多数説】代行不可
        
        〈離婚の効果〉
        Q.親権者指定　【通説】親子関係の問題
        Q.財産的請求権
        　扶養料…離婚準拠法
        　夫婦財産の清算…離婚準拠用／夫婦財産制
        　慰謝料…
        Q.復氏
        
        ＜方式＞
        34条
        Q.協議離婚のプラスα要件は実質的要件か方式か
        
        Q.法定別居
      - 親子
        
        実親子関係
        
        嫡出親子関係
        
        嫡出推定
        選択的連結（28条1項）
        
        嫡出否認
        【判例】28条の適用対象
        
        非嫡出親子関係
        
        事実主義・認知主義ともに，29条1項
        認知主義ではさらに，29条2項
        Q.遺言認知→先決問題として37条1項適用
        
        認知の方式
        34条による
        
        準正
        
        父，母，子の本国法の選択的連結（30条）
        
        養親子関係
        
        養子縁組の許否・要件
        31条1項
        
        実方血族との親族関係終了・離縁
        31条2項
        
        成立の方法
        31条1項
        Q.公的機関の関与の代行
        【実務】特別養子縁組の審判手続で代行
        
        効力
        31条1項
        
        方式
        34条
        
        Q.外国で成立した養子縁組の日本における効力
        【実務】準拠法アプローチ
        
        親子間の法律関係
        
        親権
        32条
        
        Q.離婚に際しての親権者指定
        【多数説，実務，裁判例】32条
        
        Q.子の氏
        【従来多数説】32条
        
        Q.親子間の扶養義務
        →条約，特別法
        
        親族関係
        
        （22条～32条に規定のない場合の）一般規定としての33条
        【判例】婚約の成立・効力
        【判例】嫡母庶子関係の成立
        Q.当事者複数の場合
        
        〈法律行為の形式〉
        選択的連結（34条1項2項）…10条の特則
        ←ただし，婚姻の方式の準拠法は24条2項3項，遺言の方式の準拠法は特別法
        
        扶養
        通則法の適用除外（43条1項）
        →扶養義務の準拠法に関する法律
        
        後見，補佐，補助（35条）
        
        Q.親権の準拠法（32条）との関係
        
        Q.後見等に関する審判の国際裁判管轄
        
        Q.外国裁判所で選任された後見人の日本での活動
        →【判例】マリアンヌちゃん事件
        
        氏
        
        Q.本人の意思に基づく氏の変更
        【学説】本国法
        
        Q.身分変動に伴う氏の変更
        【人格権説】【身分関係の効力の準拠法説】【公法説】【戸籍実務】
      - 相続・遺言
        
        相続
        
        相続の準拠法
        36条（相続統一主義―本国法主義）
        
        Q.相続財産の移転のしかた
        承継主義／清算主義
        
        Q.相続人不在の場合の国庫帰属，特別縁故者への財産分与
        【多数説】相続の問題ではない
        →財産の準拠法
        
        Q.物権の準拠法との関係
        【最判平6・3・8】
        
        Q.相続財産の構成
        大阪地判昭62・2・27〔カリフォルニア自動車事故事件〕
        
        遺言
        
        遺言の成立・効力の準拠法
        37条1項
        
        遺言の取消の準拠法
        37条2項
        
        遺言の方式の準拠法
        →「遺言の方式の準拠法に関する法律」