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54A株式と社債の異同・接近化 (共通点 (公衆から長期かつ多額の資金を調達する手段として利用される点で共通,…

- - - - 株式
        
        外部資金を自己資本として調達する手段
        
        株主は会社の内部構成員であり、実質的所有者としての社員である
      - 社債
        
        外部資金を他人資本として調達する手段
        
        社債権者会社の外部者であり、純然たる債権者にすぎない
  - - - 株主
        
        会社の経営に参加する権利
        
        株主総会における議決権等(308条1項、303条等)種々の監督是正権(360条、847条)を有する
      - 社債権者
        
        会社の経営に参加する権利は認められない
    - - 株主
        
        分配可能性に応じて不確定な剰余金の配当しか受けられない(453条、461条)資本維持の観点から原則償還を受けることができない
      - 社債権者
        
        確定的に一定額の利息を受けることができ(676条3号5号)、償還期限が到来すれば償還を受けることができる(同条4号)
    - - 株主
        
        残余財産があれば株式数に応じてその分配を受けうるにすぎない(504条)
      - 社債権者
        
        一般債権者と同順位で株主に優先して会社財産から弁済を受けうる
    - - 株主の権利
        
        原則として株主平等原則(109条1項)が適用される
      - 社債権者の権利
        
        発行毎に発行契約によって定められるので異なる(676条柱書参照)
    - - 株式
        
        持分会社は発行できない
      - 社債
        
        単なる債権だから持分会社でも発行できる(676条、2条23号参照)
- - - - 特に非参加的累積的優先株式
        
        社債同様の安定した
        剰余金の配当が可能となる
    - - 償還と同様の結果をもたらす
    - - 残余財産分配と経営参加の点で社債に接近可能
  - - - 潜在的には株式である