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教育問題とソリューション (EDU１０周年イベント (マクロなところ (鈴木寛 ((・２５０年ぶりに歴史が変わろうとしているのを自覚している,…

- - - - ・２５０年ぶりに歴史が変わろうとしているのを自覚している
        
        ・PBLがわからないからやらない
        
        ・やり方、数値化、パッケージ化ができるものは
        
        市場ができる
        
        ・評価が確定していないものは民間が乗らない
        
        ・必要だが混沌としている段階のものを民間が行う
        
        ・PDCAではだめ
        
        デバックをする感覚
        
        ・教員集団こそがみちなるものにどのように向かっていくか
      - ソサエティー５.０　林レポート
        
        「公正な個別最適化」というのが加わった
        
        学校の「形式的平等主義」からの脱却
        
        異学年での学びの場　ばらつきがある
        
        真に子どもに最適化・最善なものは何か
  - - - 個々の教師の力量に頼るのはやめた方がいい
        
        人が採用できない・足りない
        
        隣接資格取得者の採用している
        
        家庭科などを通常時期に実施するのを諦める方々も
        
        ワタミがホワイト企業になった
      - ライブ、生が見たい欲求は強い
      - 働き方改革
      - 危機管理
        
        教師を来させないというのは校長にはなく
        教育委員会
        
        児童相談員は複数の仕事を抱えすぎ
        
        文科省は組織的対応ができない。
      - 校長・教頭・教育長をしっかりさせたい
        
        高知県でのいい事例
        
        今頑張っている人がリーダーになっていくべき
        
        民間とのコラボ必要
      - 地域の教育のシンクタウンが必要
- - - - G型大学とL型大学の理念には反発
        
        論拠
        若者の可能性は無限。天井を作るな
        
        必要とされる知識も変化していく。L型大学で弥生会計を学んでもしょうがない
      - これからに必要な３技能は
        英語、ファイナンス、ITである
        
        大学はそれら３つプラス専門的なことをやるところ
        
        高校でも教えるべき
- - - - 待機児童数がなかなか減らないのは、数字にあらわれていない「潜在的待機児童」が多くいるからだ。
        
        2017年4月1日時点で、全国には2万人を超える待機児童がいる。その大半は0歳児から2歳児で、東京圏の1都3県に集中している状況だ。とくに東京で多く、全国の待機児童数の約3分の1を占める。しかも待機児童数はここ10年間、ほとんど改善されていない。
        
        政府や自治体が何もしていないわけではない。2010年以降は待機児童数を上回る保育の受け皿が作られつづけているし、2015年からは認定こども園なども受け皿の定義に加わった。これらをひっくるめると、じつに待機児童数の3倍を超えるペースで受け皿ができている計算となる。
        
        それでも待機児童数が減少していないのはなぜか。それは数字にあらわれていない潜在的待機児童が数多くいるからだ。厚生労働省の調査によると、2016年4月11日時点の待機児童数は2万3553人だったが、統計上の定義から外れている「隠れ待機児童数」は6万7354人に上るという。それに加え、そもそも行政に存在がまったく把握されていない「見えない待機児童」もいる。この「隠れ待機児童」と「見えない待機児童」を合わせて、「潜在的待機児童」と呼ぶ。
      - 待機児童や潜在的待機児童が生まれる根本的な原因は、日本の社会主義的な「保育制度」にある。
        
        よく指摘される待機児童や潜在的待機児童が大量に発生する原因
        
        (1)保育士不足(およびその原因としての保育士の低賃金)
        
        (2)女性の社会進出
        
        (3)都市部への人口集中
        
        本当の理由は保育制度
        
        現状の保育制度は、健全な市場メカニズムが機能しない仕組みになっている
        
        第1の原因は、行政による価格規制
        
        保育料を市場価格よりずっと安くしすぎてしまうことだ。認可保育は世帯の所得水準によって保育料が変わる制度になっているが、政治家や各自治体が人々の歓心を得ようと国の基準からさらにディスカウントするため、平均的な月額保育料は2万円強である。無認可保育園である東京都認証保育所の平均保育料が月額6.5万円ということを考えると、これは破格の安さ
        
        第2の原因は、行政による参入規制だ。保育園不足の地域であっても、経営者の判断で自由に保育園をつくることが許されていない。
        
        第3の原因は、民間会社(株式会社、有限会社、NPO法人)が認可保育所に参加する際の障壁だ。市場経済の担い手が、認可保育の世界で活躍できないようになっている
      - 待機児童解消のためにやるべきことはハッキリしているが、問題はそれをどう実行するかだ。既存の既得権構造を打破するのは容易ではない。
        
        やるべきこと
        
        (1)都市部の認可保育所の保育料を引き上げること、
        (2)認可保育と(質の高い)無認可保育園の保育料を近づけること
        (3)民間の会社にたくさんの認可保育所を作ってもらうこと
        (4)既存の認可保育所の高コスト構造や公費依存体質を是正すること
        (5)都市部の保育士を増やすこと
        
        できない理由
        
        待機児童がいるほうが、彼らにとってはむしろ好都合に働く。というのも待機児童問題が解消されてしまうと、保育所間でサービスや価格を競い合って児童を「奪い合う」状態となり、いままでのように楽な経営ができなくなってしまうからである
        
        東京都の待機児童数が他都市に比べて突出して多いのは、固有の構造的問題が背景に
        
        第1の問題は、地方分権化がやや行き過ぎていることによる「広域調整」の難しさである。
        
        とくに待機児童問題が深刻な東京都23区は、それぞれ独立的・自律的に保育行政を担う特別区だ。これは一見すると望ましいことのようだが、待機児童対策に限っていえばデメリットにもなる。というのも、ある区が自分のところの予算を使って待機児童対策をすると、翌年あまり努力をしていない近隣区から、大量の保活難民が押し寄せてきてしまう
        
        第2の問題は、政治家が人気取りのためにこれまで、認可保育所の保育料を大幅にディスカウントしてきたことだ。
        
        23区は近隣他県に比べると、きわめて保育料が安い。23区の平均をとると、各所得階層とも国基準の半額ぐらいの設定になっている。しかも認可保育所に子どもが何人か同時に通う場合、2人目の子どもの保育料は半額、3人目は無料になるので、実態としてはさらに安い
        
        第3の問題としては、国が定める認可保育所の面積基準や保育士の配置基準を超えて、独自の「上乗せ基準」を設定してきたこと
        
        贅沢な上乗せをすればするほど、認可保育所の定員は少なくなり、待機児童数は増加してしまう。東京都の面積基準そのものは2012年に規制緩和されたが、各自治体が「上乗せ基準」を維持しているかぎり、これは意味をなさない。
        
        第4の問題は、東京都が私立幼稚園を財政的に優遇しすぎていること
        
        少子化や女性就業率上昇の影響をもろに受け、じつは大半の幼稚園が定員割れを起こしている。ならば子どもを0歳～2歳から受け入れられるよう、認定こども園に転換してもらうのが筋のはずだ。しかし私学助成が充実しているため、それでも経営が成り立ってしまっている。これでは幼保一体型施設である認定こども園がほとんど普及しないのも当然だ
      - 著者らが東京都で進めている施策は、たしかな成果として現れている。だがこれ以上の成果を出すためには、まったく新しい発想や政治的にハードルの高い施策も必要になる。
    - - 鈴木亘
        
        東京都顧問/学習院大学経済学部教授
        
        1970年生まれ。94年上智大学経済学部卒業後、日本銀行を経て、2000年大阪大学大学院博士課程過程単位取得退学(2001年博士号取得)。大阪大学社会経済研究所助手、日本経済研究センター研究員、大阪大助教授、東京学芸大学准教授等を経て、現職。『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、2008年/日経・経済図書文化賞)、『経済学者日本の最貧困地域に挑むあいりん改革3年8カ月の全記録』(同、2016年)、『健康政策の経済分析』(共著、東京大学出版会、2016年/日経・経済図書文化賞)など
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