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③-2財政政策と金融政策【雇用と物価水準】 (総需要曲線と総供給曲線 (労働市場 (労働需要は右下がり (実質賃金が低い (労働需要Dは増加),…

- - - - LM曲線は左シフト
        
        国民所得Y低下
        
        総需要曲線は左下がりのグラフとなる
      - 貨幣需要の減少
  - - - W(名目賃金)/P(物価水準)
    - - 安い賃金で雇いたい
      - 実質賃金が低い
        
        労働需要Dは増加
    - - 高い賃金で働きたい
      - 実質賃金が高い
        
        労働供給Sは増加
  - - - 労働市場において完全雇用が実現
        
        労働市場の均衡点Lが常に存在
        
        景気により物価水準が変動しても名目賃金も併せて連動する
      - 非自発的失業が存在しない
    - - 労働市場において
        
        完全雇用は実現せず
        
        非自発的失業が発生する
        
        名目賃金に対して
        
        労働の需要と供給にギャップが生じる
      - 雇用水準は完全雇用水準より低くなる
      - 名目賃金が下方硬直的
        
        労働者の賃金
        
        あるラインより下がりづらい
  - - - 与えられた物価水準に対して
        
        労働者の
        
        雇用と生産の程度を表した曲線
        
        雇用増加（減少）すれば
        
        国民所得増加（減少）
      - 古典派
        
        常に完全雇用
        
        完全雇用国民所得Yで一定
        
        グラフが垂直
      - ケインズ
        
        グラフは右上がりで完全雇用国民所得で垂直となる
        
        非自発的失業が存在
        
        物価水準が低い
        
        国民所得も低い
        
        完全雇用国民所得の水準まで
        
        物価水準を引き上げなければならない
  - - - 財市場と貨幣市場の同時均衡となる
        
        国民所得Y(均衡国民所得)と物価水準Pの組み合わせ
    - - 労働市場の均衡を表す
        
        国民所得Yと物価水準Pの組合せ
    - - 右上がり部分では
        
        物価水準の下落かつ名目賃金が一定 W→/P↓
        
        実質賃金が上昇
        
        労働需要＜労働供給
        
        非自発的失業が発生
        
        国民所得Yが減少
  - - - 非自発的失業がゼロの状態
        
        自発的・摩擦的失業が存在している状態
    - - 自発的失業
        
        働く意思なし、賃金の不満
      - 非自発的失業
        
        働く意思有、機会がない
      - 摩擦的失業
        
        地理的、技術的問題により失業
- - - - 均衡国民所得
        
        需要側（AD）には依存しない
        
        供給側（AS）のみで決定する
        
        総供給曲線ASが垂直なので
    - - 古典派と同じ
        
        AS曲線の垂直部分
      - 非自発的失業が存在する
        
        AS曲線の右上がり部分
  - - - 財政政策（政府支出増加G↑、減税T↓）
        
        IS曲線は右シフト
        
        IS-LM分析の国民所得増加
        
        AD曲線（総需要）も右シフト
      - 金融政策（貨幣供給増加M↑）
        
        LM曲線右シフト
        
        IS-LM分析の国民所得増加
        
        AD曲線（総需要）も右シフト
    - - 有効需要
        
        需要側の操作
        
        国民所得を決める上で重要な役割を果たす
      - ケイジリアンの総需要管理政策
        
        政府の有効需要管理政策
        
        財政政策と金融政策
        
        AD曲線を右シフト
        
        国民所得を変動させる
        
        総需要を刺激し（増加）
        
        景気拡大を狙う
  - - - 拡張的政策
        
        AD曲線は右シフト
      - 緊縮的政策
        
        AD曲線は左シフト
    - - 需要側を操作して
        
        国民所得の水準を操作
        
        ケインズの考え方
- - - - 均衡国民所得は、完全雇用国民所得で一定
        
        AD曲線をシフトさせても国民所得は変化しない
      - 物価水準を上昇させるだけ
        
        インフレのみ
      - 無効
    - - 有効
        
        AS曲線の右上がり部分
        
        需要の拡張政策
      - 無効
        
        AS曲線の垂直部分
  - - - 右シフト
        
        国民所得が増加
        
        生産量が増加
        
        企業の生産性向上
        
        技術革新
        
        雇用が増加
        
        W賃金の低下
      - 左シフト
        
        国民所得が減少
        
        生産量が減少
        
        雇用が減少
        
        賃金Wの上昇
        
        生産要素投入量の減少
        
        原油価格の高騰
  - - - ディマンドプルインフレ
        
        AD曲線が右シフト
      - コストプッシュインフレ
        
        AS曲線が左シフト
  - - - 無効
    - - AS曲線
        
        右上がり部分は有効
        
        垂直部分は無効
    - - 一国の供給を刺激
        
        AS曲線の右シフト
        
        企業の生産性は向上
        
        労働意欲の増加を期待
        
        新規投資の増加
        
        企業の投資減税（規制緩和）
        
        家計の所得減税
      - 1980年代
        
        レーガノミックス
- - - - フィリップス曲線と同じ
        
        右下がりのグラフ
  - - - 労働者が貨幣錯覚に気づく
        
        実質賃金が上昇していない
        
        物価と名目賃金が上昇
        
        労働者
        
        労働意欲の低下
        
        労働供給量を以前の水準に戻す
        
        失業率が自然失業率に戻る
        
        物価の上昇は維持
      - 物価が上昇したまま失業率が上昇する
        
        自然失業率仮説
  - - - 失業率
      - 名目賃金上昇率
        
        前年より何％上昇するかを表す
    - - 名目賃金上昇率は高い
    - - インフレと失業率の上昇が同時におこる